日本経済新聞社の電子版によりますと、大手銀が店舗網の抜本的な見直しに動きだしたとのことです。
その理由は、日銀のマイナス金利政策の長期化や人口減少に伴う経営環境の悪化、そして「フィンテック」によるデジタル技術の進展です。
大手銀がスリム化に躍起
みずほフィナンシャルグループは、全体の半分を機能を絞った店舗に衣替え。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、「完全無人」を含めたコスト負担の軽い軽量店舗の開発。
三井住友銀行は、支店業務のデジタル化を今年度からの３年で集中的に進める。
等々、大手銀と言えども、いや図体の大きい大手銀だからこそ、スリム化に躍起になっている様子がうかがえます。
仮想通貨の影響力
仮想通貨による銀行の中抜きは今後深刻な影響を与えます。
日本では、2017年より施行された改正資金決済法（仮想通貨法）により、ビットコインを筆頭とする仮想通貨を、世界に先駆けて公認しました。
「仮想通貨の利用者のみなさまへ（金融庁サイト）」↓
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/
大手銀の店舗スリム化が加速している要因は、この動きに対する大手銀の焦りも感じられます。
スリム化を図り、デジタル化を進め、行員を減らす、といった対策だけで銀行が生き残れるとも思えませんが、ようやく事の重大性を認識した、ということでしょう。
「まさか政府がこれほど速く仮想通貨を公認するとは！」という、大手銀経営者の声が聞こえてきそうです。
ある程度の金額を仮想通貨に替えておくべき
でも、この対策が必要なのは、当然ながら大手銀だけではありません。
規模の違いはありますが、地方銀行も他人事ではいられません。
銀行業務は今後どんどんAIが導入され、今まで重要視されてきた仕事が、あっさりAIに置き換わるという変化が起きます、いやもう起きています。
この波は、近いうちに地方銀行にも訪れるでしょう。
そして仮想通貨の影響によるその先の未来は、手数料ビジネスで潤ってきた銀行というビジネスモデルの崩壊です。
私は以前から「今のうちに、ある程度の金額を仮想通貨に替えておくべきなのでは？」と感じていましたが、どうやらその予想が現実になりそうです。