みずほグループが3分の1の従業員1万9千人削減へ

みずほフィナンシャルグループが、今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが報道されました。

危機意識が薄い銀行員

この数は、グループ全体の従業員数の約3分の1だそうです!

日本の3大メガバンクの一つである、みずほグループですが、押し寄せるフィンテックの波には逆らえず、ITを融合した新興企業の台頭で、事業環境は厳しくなることを予想しての発表となりました。

2年前、仮想通貨とフィンテックの話を地元の銀行員にしたら、鼻で笑われました。
「○○銀行さんもフィンテック対策を急いでするべきですよね?」と話した時の反応がそれでした。

2年前の時点でアメリカの銀行では、フィンテックが銀行業に与える影響を本気で検討している段階に入っていたのに、日本の地方銀行では危機感が全く感じられなかったのです。

仮想通貨とフィンテックによる影響力

仮想通貨とフィンテックの影響は、今後メガバンクだけでなく、地方銀行にも確実に現れてくるでしょう。

今までは政府が「銀行は1行たりとも潰さない」と言ってましたが、銀行への公的資金注入も限度があり、「今後もそんなことを言ってられるのか?」と思います。

仮想通貨とフィンテックにより、銀行以外でも通貨(仮想)を扱えるようになり、既にパラダイムシフトが起こっていると考えて良いと思います。
しかも、その通貨は政府が介入できないものである点が、今までの概念とは大きく異なります。

通販大手の台頭で、商品流通は中間業者をすっ飛ばして、直接消費者に届ける形態となりました。それはアマゾンの台頭でトイザラスが駆逐されたのが象徴しています。

同様に、仮想通貨とフィンテックの影響は、お金の授受を銀行業をすっ飛ばして、国の管理をすっ飛ばして、個人と個人の直接取引を可能にします。

お金の管理を手数料を取られて銀行にしてもらう必要はなくなるからです。

仮想通貨のコントロールは誰にも出来ない

個人と銀行の取引額は少ないので当面それほど影響は出ないと思いますが、大手企業が銀行に支払う手数料は莫大なので、たとえば海外送金を仮想通貨にシフトされてしまうだけで、銀行は大きな利権を失うことになります。

仮想通貨は管理者がいないのが特徴ですから、日本政府と言えどもその流れをコントロールすることができません。

おそらく銀行は今までのエース的存在から、今後は斜陽する業態になっていくと予想されます。

そうなる前に、個人の財産は自分で守る知恵を我々はつけるべき、と思います。

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